個人情報を取得しないデジタルキャンペーン8選！漏洩リスクを抑える企画アイデア

近年、企業や自治体、各種サービスにおいて、個人情報の漏洩事故が相次いでいます。

個人情報が漏洩すると、対象者への影響だけでなく、企業や自治体の信用失墜、原因調査や再発防止策など、多大な負担が発生します。
そのため、販促キャンペーンやイベントにおいても、個人情報の取り扱いには十分な注意が必要です。

一方、集客や認知度向上、地域活性化などを目的としたキャンペーンは、企業や自治体にとって重要な販促施策です。

そこで注目したいのが、個人情報を取得しない、あるいは必要最小限に抑えるキャンペーン設計です。
賞品の提供方法や企画内容を工夫すれば、氏名や住所などを取得せずに実施できるキャンペーンもあります。

今回は、個人情報の漏洩リスクを抑えながら実施できる、デジタルキャンペーンの企画アイデアを8つご紹介します。

1．デジタルコンテンツをインセンティブ（プレゼント）とする

最もシンプルなのが、キャンペーン参加者にデジタルコンテンツをプレゼントする方法です。

例えば、スタンプラリーやクイズキャンペーンなどの達成者に、以下のようなコンテンツを提供します。

・オリジナル壁紙や待ち受け画像 ・限定イラストやキャラクター画像 ・オリジナル動画や音声 ・地域の観光スポットを紹介するデジタルガイド ・限定デジタルフォトフレーム ・オリジナルカレンダー

これらは賞品を郵送する必要がなく、参加者自身がキャンペーンサイトからダウンロードできるため、氏名や住所などの個人情報を取得せずに提供できます。
また、賞品の在庫管理や発送作業も不要となり、キャンペーン運営側の負担を軽減できるメリットもあります。

◎ 企画のポイント：参加したくなる特別感のあるコンテンツにする

この方法で重要になるのが、プレゼントするデジタルコンテンツの魅力です。

単に画像を配布するだけでは参加意欲につながりにくいため、地域限定のキャラクターやキャンペーン限定のデザインや、限定音声・限定動画など、参加した人だけが手に入れられる特別感を演出することが重要です。

アニメや映画、キャラクターとのコラボレーションなども、デジタルコンテンツを魅力的なインセンティブにする方法の一つです。

▽デジタルコンテンツをインセンティブとした企画例はこちら
https://stanlly-plus.jp/plan_request.html?plan_request24063

2．賞品はサービスカウンターなどで直接引き換える

キャンペーンの達成者に、サービスカウンターや観光案内所、店舗窓口などで賞品を直接引き換えてもらう方法です。

例えば、デジタルスタンプラリーで所定のスタンプを集めた参加者に、達成画面を窓口で提示してもらい、その場で賞品を渡して「引換済」として管理します。

賞品を郵送する必要がないため、発送先を確認するための個人情報を取得せずに賞品を提供できます。

◎ 企画のポイント：賞品の準備数と引き換え方法を決めておく

注意したいのは、準備する賞品の数です。

キャンペーン参加者や達成者が想定を上回った場合、賞品が不足する可能性があります。
そのため、過去の実績や参加者数の予測をもとに、あらかじめ十分な数量を準備しておく必要があります。

一方で、参加者が想定より少なかった場合には賞品が余る可能性もあります。
参加者数の見込みだけでなく、賞品の在庫管理や引き換え状況を確認できる運用方法も検討しておきましょう。

3．LINE UIDのみを取得し、LINEで賞品を通知する

LINE公式アカウントを活用し、参加者のLINE UID（ユーザー識別子）を利用して賞品や当選通知を届ける方法です。

キャンペーン参加時にLINEログインなどを利用し、必要なユーザー識別子を取得します。当選者にはLINE公式アカウントから通知を送り、デジタルギフトやクーポンなどを提供します。

氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどを取得せずに運用できるため、取得する情報を絞り込めるのがメリットです。
また、達成者の中から自動抽選を行い、当選者だけに通知を送ることもできます。

◎ 企画のポイント：LINE UIDも適切に管理する

LINE UIDは氏名や住所のような情報ではありませんが、特定のユーザーと結び付けて管理できる識別子です。
そのため、個人情報保護の観点からも適切な管理が必要です。

また、LINEの仕様や利用するサービスによって、取得できる情報や通知方法などが異なります。
導入前に利用する仕組みや連携方法を確認しておきましょう。

▽LINEで認証する企画例はこちら
https://stanlly-plus.jp/plan_request.html?plan_request23582

4．デジタルクーポンを賞品として付与する

キャンペーンの達成賞品として、デジタルクーポンを付与する方法です。 デジタルコンテンツと同様に、データ形式の賞品を提供する方法ですが、デジタルクーポンの場合は、実店舗での利用を促せる点が特徴です。

単にコンテンツをプレゼントするだけでなく、来店促進や購買促進を目的としたキャンペーンにも活用できます。

例えば、以下のようなクーポンが考えられます。

• ・対象店舗で利用できる割引クーポン
• ・飲食店で利用できるドリンク無料・一品サービスクーポン
• ・商業施設で利用できる共通クーポン
• ・観光施設の入場割引券
• ・地域限定のデジタル商品券

参加者はキャンペーンサイト上でクーポンを取得し、対象店舗などで提示するだけで特典を受けられます。

賞品の発送や当選通知が不要なため、氏名や住所、メールアドレスなどを取得せずにキャンペーンを実施できます。

◎ 企画のポイント：クーポンの不正利用を防ぐ仕組みを取り入れる

クーポンの利用回数や有効期限、利用対象店舗などを設定することで、来店促進や購買促進につなげられます。

一方で、クーポン画面のスクリーンショットによる不正利用や、同じクーポンの複数回利用などには注意が必要です。

例えば、以下のような対策が考えられます。

• ・クーポン画面にリアルタイムの時刻を表示する
• ・店舗側でクーポンの利用済み判定を行う（もぎり機能）
• ・ワンタイムコードを発行し、一度限りの利用に制限する

クーポンを取得しやすくするだけでなく、利用時の不正を防ぐ仕組みも組み合わせることが重要です。

5．自動抽選を行い、当選者のみの発送先情報を取得する

キャンペーン参加者全員から個人情報を取得するのではなく、先に自動抽選を行い、当選者からのみ賞品発送に必要な情報を取得する方法です。 従来のキャンペーンでは、応募者全員から氏名や住所などを取得した後に抽選を行うケースもあります。

しかし、当選者が限定されるキャンペーンであれば、先に抽選を行い、当選者だけに発送先情報を入力してもらう仕組みにすることができます。

例えば、10,000人が参加し、当選者が100人のキャンペーンの場合、賞品発送に必要な情報を取得する対象を限定できることが大きなメリットです。

◎ 企画のポイント：当選者情報の適切な管理と削除

個人情報を取得する対象者を絞ることで、情報漏洩が発生した場合の影響範囲を抑えることが可能です。

ただし、当選者の情報を取得する際には、利用目的や保管期間を明示し、賞品発送などの目的を達成した後は、不要になった情報を適切に削除することが重要です。

また、個人情報を取り扱う委託先がある場合は、情報の管理方法や削除方法についても事前に確認しておきましょう。

6．謎解きやすごろくなど、体験そのものを賞品にする

賞品をプレゼントするのではなく、キャンペーンに参加する過程そのものを楽しんでもらう企画です。

例えば、謎解きやデジタルすごろく、ミッション形式のスタンプラリーなど、参加者が各スポットを巡ったり、課題をクリアしたりしながら楽しめる仕組みを取り入れます。

具体的には、次のような企画が考えられます。

• ・謎解きスタンプラリー：各スポットに設置された謎を解きながら、エリア内を巡る
• ・デジタルすごろく： サイト上のすごろくを進め、マスごとのミッションやクイズに挑戦する
• ・キャラクター育成型スタンプラリー： スポットを巡ってスタンプを集めると、キャラクターが成長する
• ・ストーリー体験：参加者がミッションをクリアすることで、物語が少しずつ進行する

クリアした参加者には、記念画像やデジタル認定証などを提供する方法もあります。
このように、体験そのものに価値を持たせれば、物理的な賞品を用意したり、発送先情報を取得したりする必要がなくなります。

◎ 企画のポイント：最後まで参加したくなる仕掛けを取り入れる

体験型キャンペーンでは、参加者が途中で飽きずに最後まで楽しめる仕組みづくりが重要です。

例えば、キャラクターが少しずつ成長する演出や、謎を解くたびにストーリーが展開する仕掛けなど、次のステップに進みたくなる要素を取り入れるとよいでしょう。
また、参加すること自体が目的になるよう、地域の観光スポットや施設の魅力を体験に組み込むのもおすすめです。

単に個人情報を取得しないことだけを重視するのではなく、参加者の満足度や回遊促進につながる企画にすることがポイントです。

7．メールアドレスだけを取得し、デジタルギフトを提供する

キャンペーンの参加者からメールアドレスだけを取得し、当選通知やデジタルギフトの受け取り案内をメールで送る方法です。

例えば、キャンペーンの達成者にデジタルギフトの受け取りURLやギフトコードをメールで送信します。

賞品をデータ形式で提供するため、発送先の住所や電話番号を取得する必要がありません。

この方法であれば、参加者との連絡手段を確保しながら、取得する個人情報をメールアドレスだけに絞ることができます。

◎ 企画のポイント：不正応募や大量応募への対策を行う

メールアドレスだけで参加できるキャンペーンは、参加のハードルを下げられる一方、プログラムによる自動応募や、複数アカウントを使った不正応募が発生する可能性があります。

そのため、次のような対策を取り入れるとよいでしょう。

• ・メール認証： 登録したメールアドレスに認証メールを送り、本人が受信できることを確認する
• ・reCAPTCHAなどの導入： プログラムによる自動応募を抑制する
• ・応募回数の制限： 同一端末や環境からの過剰な応募を制限する
• ・不審なアクセスの検知： 短時間に集中する応募など、通常とは異なるアクセスを確認する

参加しやすさを維持しながら、不正応募を防ぐ仕組みを整えることが大切です。

8．メールアドレスだけを取得し、電子マネーを送信する

キャンペーンの賞品として電子マネーを提供し、参加者から取得したメールアドレス宛てに受け取り案内やギフトコードを送信する方法です。

電子マネーは日常の買い物などに利用できるため、参加者にとって魅力的な賞品になりやすいという特徴があります。

例えば、キャンペーンの当選者に対して、電子マネーのギフトコードや受け取り用URLをメールで送信します。

デジタル形式で賞品を提供するため、物理的な賞品の発送が不要となり、住所や電話番号などを取得せずに実施できます。

◎ 企画のポイント：電子マネーの不正取得を防ぐ仕組みを整える

電子マネーは金銭的な価値があるため、不正応募による大量取得や、第三者による賞品の不正取得に注意が必要です。

特に、メールアドレスだけで応募できる仕組みでは、複数アカウントを利用した応募や自動応募への対策が重要になります。

例えば、次のような対策が考えられます。

• ・メール認証： 登録したメールアドレスに認証メールを送り、受信できることを確認する
• ・応募回数の制限： 同一端末や環境からの過剰な応募を制限する
• ・不審なアクセスの検知： 短時間に大量の応募があった場合などに確認を行う
• ・当選や配布状況の管理： 同一人物への重複配布や、ギフトコードの不正利用を防ぐ

デジタルギフトと同様に、メールアドレスだけで賞品を届けられる方法ですが、電子マネーは金銭的価値があるため、特に不正応募や重複取得への対策を十分に行うことがポイントです。

まとめ：個人情報を取得しないキャンペーン設計がこれからのスタンダードに

ここまで紹介した8つの企画アイデアを一覧にまとめました。

◎ 個人情報を減らすことだけが目的ではない

個人情報を極力取得しないキャンペーンを実施するうえで大切なのは、単に情報を取得しないことではありません。

例えば、賞品の発送が必要な場合でも、応募者全員の住所を取得するのではなく、当選者だけに入力してもらう方法があります。
また、デジタルギフトやクーポンを活用すれば、住所などの情報を取得せずに賞品を提供できます。

キャンペーンの目的や参加者の利便性、賞品の内容に合わせて、必要な情報だけを取得する仕組みを検討しましょう。

なお、個人情報を取得しない場合でも、不正アクセスや不正応募への対策は必要です。
特に、デジタルスタンプラリーなどの企画では、スタンプの不正取得を防ぐ仕組みもあわせて検討することが重要です。

デジタルスタンプラリー・キャンペーンの企画をご検討中の方へ

デジタルスタンプラリーやWebキャンペーンは、企画や賞品の提供方法を工夫することで、個人情報を取得しない、あるいは必要最小限に抑えた運用が可能です。

当社では、GPS・QRコードを活用したデジタルスタンプラリーをはじめ、謎解き、すごろく、クーポン配布、抽選キャンペーンなど、目的に合わせたさまざまな企画をご提案しています。

個人情報を極力取得しないキャンペーンや、賞品の提供方法を工夫した企画についてもご相談いただけます。

自治体・観光協会・商業施設・企業の販促キャンペーンをご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

▼集客・周遊・購買・地域活性化につながる『体験型デジタルスタンプラリー』！ 

⇒ ご相談・お問合せはこちらから

⇒ 資料請求はこちらから

▼ワンタイムURL発行型NFCタグ『CocodePit®』で不正対策を防止！

⇒  ご相談・お問合せはこちらから

⇒  企画例の詳細・取寄せはこちらから

⇒  資料請求はこちらから

▼PKBなんでもWEB相談室はこちら

⇒  そのほかのご相談はこちら