【代理店・自治体向け】プレミアム付きデジタルクーポン(準備～実施まで)

自治体が発行する「プレミアム商品券」や「子育て給付金」は、デジタルクーポンとして目にすることも増えてきました。

「自治体のコンペに参加したいけど、受注した後どのような準備が必要かがわからない」

「どこからどこまで代理店で行い、どこからはシステムへ業務依頼としていいのか、業務範囲がわからない」

といったご質問にお答えすべく、読むだけで「自治体向けデジタルクーポン」実施に向けてどのような準備がいるのかわかるよう、ブログ記事にまとめました。

今後の入札時のご準備に是非ご活用ください。

※記事はあくまでPKBソリューションへご依頼いただいた場合の内容となっております。

他社システム会社では、一部対応していない内容などもあるかと思いますのでお含みおきください。

準備することは？

・店舗参加申請フォーム作成依頼、審査作業
参加を希望する店舗から必要情報を申請してもらい、営業実態や対象店舗であるかなどの確認・審査を行います。

・参加者や店舗向け利用マニュアル、Q＆A作成（クーポンに関して）
「クーポンの取得方法」「店舗での利用方法」「利用できない場合の対応」など、実際の利用時に問い合わせが発生しやすい内容を整理します。

・返品処理などの対応ルール作成
誤操作やキャンセル、返品などが発生した場合に、店舗・参加者・事務局のそれぞれがどのように対応するか、あらかじめルールを決めておきます。

・LPページ、ポスターやチラシ、店舗向けPOP作成依頼
事業の概要や利用方法、参加店舗などを分かりやすく案内できるよう、Webページや各種広報物を準備します。

・デジタルクーポンシステムの構築依頼
クーポンの発行・取得・利用、店舗情報の登録、利用実績の集計など、事業内容に合わせて必要なシステムを構築します。

◎ 事業規模に応じた運営体制

上記のように、デジタルクーポンの事業規模が大きくなればなるほど、店舗数も多くなり「作業数」は増えます。

しかし、各業務ごとのマニュアルを作成しておけば、必要に応じて作業人数を増やすことで、大規模なクーポン事業にも基本的には対応することができます。

また、開催後には、店舗・参加者からの問い合わせ対応を行う事務局業務をはじめ、利用実績の集計・定期報告、事業報告書の作成、店舗への振込など、運営から精算・報告までさまざまな業務が発生します。

システム会社にはどこまで任せられるの？

自治体向けデジタルクーポンでは、代理店様ですべての業務を一から準備する必要はありません。
システム会社へ依頼できる業務を事前に整理しておくことで、代理店様のご負担を減らしながら事業を進めることができます。

・デジタルクーポンシステムの構築

・LPページ作成業務

・店舗募集フォームの作成（店舗の審査作業は代理店様のご対応）

・ポスターやチラシ、店舗POPなどのデザインデータ作成業務

・参加者向け利用方法やQ＆A作成（システムに関して）

店舗の参加受付（※承認作業は代理店様）、システムへの店舗情報追加から店舗別クーポン利用数の集計まで、一連の流れでサービス提供することも可能ですので、お任せください！

「どこまで自社で対応し、どこからシステム会社へ依頼するか」を事前に整理しておくことで、自治体様へのご提案時にも、より具体的な運営体制や役割分担をご説明いただけます。

代理店様でご対応いただく業務とは？

・参加店舗の審査作業

・コールセンターなどの事務局対応（店舗・からの参加者問い合わせ）

・返品処理などの対応ルール（自治体様と要相談）

・コールセンターなどの事務局対応（店舗・参加者からの問い合わせ）

・店舗への振込業務

・月ごと、店舗ごとの利用集計、定期報告、事業報告書作成（システム管理画面の集計データ参考に作成）

・店舗での利用マニュアル、Q＆Aの作成（システムに関したお問い合わせは当社からご提供可能）

・ポスターやチラシ、店舗POP、利用時のQRコードなどの印刷業務（ご希望時デザインは当社で作成可能）

このように、代理店様には店舗や参加者への対応、事務局運営などを中心にご対応いただき、システムに関する部分は当社へお任せいただくことが可能です。

「どこまで自社で対応すればいいのかわからない」「初めて自治体向けデジタルクーポンを実施するので不安」という場合も、事業内容に合わせて役割分担をご提案いたします。

自治体様へのご提案から実際の運営まで、スムーズに進められるようサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

当社での自治体向けデジタルクーポン実績の一部を公開

PKBソリューションでは、これまで多数の自治体様のデジタルクーポン事業をサポートしています。
ここでは、実際に対応した4つの事例をご紹介します。

PKBソリューションでできること

自治体ごとに、クーポン部分の仕様が大きく異なるのをご存知ですか？

当社では、各自治体様ごとにクーポン案件をオリジナルで作成するため、

「他県でおこなった自治体向けデジタルクーポンの事業をやりたい」

「クーポン取得が先着式だと、アクセスが集中してサーバー費用が高額になる」

「先着式だと早いもの勝ちになり、自治体事業なのに不公平という声がある」

といった自治体様のお声にも対応できます！

先着式のクーポン以外に、

システムで自動抽選を行い、応募者の中から当選者のみが利用できるクーポンや、

地域住民を優先して当選させる、落選者を優先して当選させやすくするなど

抽選機能についてのロジックもご要望に応じてシステム構築することで様々なご要望やご提案に応え、自治体向けデジタルクーポン実施の満足度を高めます。

過去に多数の自治体向けデジタルクーポンの実施案件もございますので、

参加者の利用しやすさ、管理画面の見やすさにも定評をいただいております。

また、自社で100％構築しているからこそ、他システム会社のような

店舗で1決済ごとに手数料がかかる、といった利用者数による追加費用もかかりません！

想定以上の利用者数になり代理店側の負担金額が高く労力の割に利益がでなかった..

という心配がないのも直接自治体様からのご相談をいただき、選ばれているポイントです！

まとめ

自治体向けデジタルクーポンは、事業規模が大きくなれば店舗数や作業量は増えますが、基本的な業務内容は大きく変わりません。

各業務ごとにマニュアルを整備し、必要に応じて対応する人数を増やすことで、大規模なクーポン事業にも対応することができます。

また、代理店様ですべての業務を一から準備する必要はありません。システムの構築や店舗募集フォーム、LPページ、各種デザインなど、システム会社に依頼できる業務もあります。

自社で対応する業務とシステム会社へ依頼する業務をうまく分担することで、代理店様のご負担を抑えながら、スムーズに自治体向けデジタルクーポンを運営することができます。

ご相談・お問合せ

一度話を聞いてみたい、相談してみたい…と思ってくださった方は、

ぜひ「自治体向けデジタルクーポン」サイトからお問合せいただくか、お急ぎの方はお電話でも受け付けております。

https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon/

TEL　03-5577-7888

（受付時間：平日9時～18時）

\資料請求はこちら！/

https://www.pkbsolution.co.jp/coupon/request_form.html?request26655

「デジタルクーポンの企画書」

https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon/planning.html

デジタルクーポンの企画書なども多数ございます♪

お客様の企画に最適なものを送付させていただきます。

（最終更新日：2026年9月25日）