デジタルクーポンには、目的や対象に応じていくつかの種類があります。

① 割引型クーポン

• 会計金額から〇％割引、〇円引き
• 飲食店や小売店で多く利用

② 定額付与型（給付型）

• 一人あたり〇円分を付与
• 重点支援地方交付金を活用した施策で多い

③ 商品・サービス交換型

• 特定の商品やサービスと引き換え
• 子育て支援、健康促進施策など

④ 期間・回数制限付きクーポン

• 期間限定、利用回数制限あり
• 利用分散や不正防止に有効

利用者側のメリット

• スマホで完結し、持ち運び不要
• 紛失の心配がない
• 利用履歴（いつ、どこのお店で、いくら利用したかが確認できる）

自治体側のメリット

• 配布・管理コストの削減
• 利用状況をリアルタイムにデータで把握可能
　利用率が分かるため、未利用者への利用促進メールやLINE通知配信など対応策が取りやすい

事業者（店舗）側のメリット

• 精算業務の簡略化（運営事務局側で利用数・利用金額の把握が可能なためお店側の報告作業は不要）
• 利用データの活用
• 新規顧客の来店促進（クーポンきっかけで認知が上がる等）

一方で、以下のような課題も存在します。

特に自治体施策では、高齢者やデジタルに不慣れな層へのフォローが重要になります。

１人１枚のクーポン配布の場合、子どもの分は親が合算して利用できる、祖父母分は子どもや孫が合算して利用できるなどとする他、デジタルと紙商品券を併用するなどで対応することが多いです。最大限デジタル化するがどうしても対応できないユーザだけ紙で対応することで集計コストを大幅にカットしつつ全住民対象とすることができます。

一方で、お店側にQRコード読取リーダーを設置してユーザ側はユーザID入りQRコード記載のカードを配布する方式（CPM方式）の対応も可能です。 但し、デジタルに慣れているユーザはカード形式の場合、利用残高などの即時把握が難しいため、使い勝手が悪く、店側もリーダーの用意やリーダーの保管・管理など運用はスムーズに行えない可能性が高いです。

施策によって対象者は異なりますが、主に以下が考えられます。

対象者の定義を明確にし、本人確認・取得条件を適切に設計することが重要です。

所得制限を入れる、子どもが０歳児に限るなど様々な条件を付ける場合は、事前にシリアルコードの郵送を行うなどの対応が必要です。利用申請方式にすることも可能ですが、いくら告知をしても対象者が気づかないリスクがあるため対象者全員配布タイプには利用申請方式は不向きです。

デジタルクーポンでは、以下のような不正リスクが想定されます。

主な対策例

• SMS認証や本人確認
• LINE認証方式
• 取得回数や端末制限
• 利用履歴の監視（利用時間、利用頻度など）
• 店舗側の利用ルール明確化、罰則等の明示

自治体主催のデジタルクーポン施策では、以下の課題がよく挙げられます。

事前の設計と運用体制づくりが成功のカギとなります。
利用可能店舗が少ない、あるいは個店しかない状況だと利用者が少なく予算が余ってしまうリスクが高まります。

一方で、大型チェーン店を利用可能とすると利用が偏るため、大型店でも個店でも利用できる共通クーポンと個店でしか利用できない個店クーポンを配布するという方法もあります。
また、店舗ごとに利用可能枚数を決めて配布する方法があります。こちらは大型店舗でも個店でも同じ枚数を配布すると個店側でクーポンが余ってしまうというリスクが伴います。

成功のポイントは以下の通りです。

誰もがある程度公平に安心して利用できる、ユーザ・お店ともに簡単に利用できる、予算を最大限消化するなどのバランスを取った対応策を練ることが必要です。

店舗側の主な負担としては、

などどが挙げられます。

負担軽減のために

• 操作が簡単なシステムを選定
• マニュアル・説明会の実施
• 操作動画の提供
• 精算業務の自動化
※店舗ごとのクーポン集計データは運営事務局側でも把握しているため店側からの報告は不要。 自動的に月１回または月２回指定日に振り込まれます）

店舗の負担を最小限に抑えることが、参加店舗数の拡大につながります。